不動産会社・金融機関の皆さま向けに「新・成年後見制度セミナー」と交流会を開催しました

スクリーンの前で講義する当センター代表と、後ろ姿の参加者の皆さまが並ぶ会場の様子

▲ 講義の様子。30名以上の皆さまにご参加いただきました

令和8年11月19日(木)、「新・成年後見制度セミナー」と交流会を開きました。主催は、鹿児島相続相談センターを運営する司法書士法人中央ライズアクロスです。鹿児島相続相談センターは、当財団代表理事 元佑也が代表を務める連携機関です。

県内の不動産会社や金融機関の皆さまなど、30名以上にご参加いただきました。講師は、当財団代表理事 元佑也が務めました。

開催日令和8年11月19日(木)
主催司法書士法人中央ライズアクロス(鹿児島相続相談センターの運営法人)
会場カクイックス交流センター(鹿児島市山下町)
テーマ不動産会社のための新・成年後見制度
講師当財団代表理事 元佑也(司法書士・行政書士)
参加者県内の不動産会社・金融機関の皆さまなど30名以上

講義の内容

成年後見制度は、認知症などで判断能力が十分でない方を支える制度です。令和8年6月、この制度を大きく見直す法律が成立しました。

新しい制度は、遅くとも令和10年12月までに始まります。今、後見などを使っている方は、新しい制度に自動で切りかわるわけではありません。

講義では、認知症で止まった不動産の売却が、新制度でどう動くかを解説しました。

  • 認知症で「動かせない不動産」:持ち主の判断能力が衰えると、本人だけでは家を売れないことがあります。代金の受け渡しの日の本人確認で、取引が止まることもあります。鹿児島県は、使う予定のない空き家の割合が、全国で最も高い県です。
  • 「後見は嫌」と言われてきた理由:今の後見は、本人の判断能力が戻るか、亡くなるまで続きます。家族と考えが合わないというだけでは、後見人を代えてもらえません。このため、売却を見送るご家族も少なくありませんでした。
  • 改正で変わること:後見・保佐・補助の区分は、「補助」にまとまります。売却や遺産分割など、必要なことに絞って任せるのが基本です。必要がなくなれば、家庭裁判所の判断で利用を終えられます。補助人の交代も、しやすくなります。
  • 自宅の売却と、家庭裁判所の許可:後見人などが本人に代わって自宅を売るには、家庭裁判所の許可が必要です。施設に入る前の自宅も、戻る可能性があれば対象とされます。売買契約には、許可が出たときに効力が生じる、という条件を付けておきます。
  • 福祉と法務のチームで、本人の意思を伝える:改正の柱の一つは、本人の意思の尊重です。鹿児島相続相談センターは、南九州福祉法務支援センターと一つのチームで動きます。福祉の専門職と本人の思いを聞き取り、裁判所に伝える書類を整えます。

事例として、施設に入る親の家を売る場合を取り上げました。認知症の親を含めて、実家を相続した場合も解説しました。

どちらも、売却の話が出た早い段階で、司法書士に相談することが大切です。

セミナーのあとの交流会で、参加者の皆さまが名刺を交換し、話している様子

▲ セミナーのあとの交流会。名刺交換が活発に行われました

当日の様子

皆さま、熱心に受講されました。質疑応答では、改正前の今の対応について、ご質問をいただきました。今の制度と、新しい制度が始まる時期の関係を補足しました。

セミナーのあとは、参加者どうしの交流会です。名刺交換や情報交換が、活発に行われました。

今回は、第1回の交流会です。次回は、住宅用太陽光発電設備の名義変更をテーマに予定しています。日程は、決まりしだいお知らせします。

ご参加いただいた皆さま、誠にありがとうございました。

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