鹿児島県宅地建物取引業協会 鹿児島北支部の研修会で「外国人の決済と、相続登記の義務化」について講演しました

長い机の両側に会員の不動産会社の皆さまが並び、奥で当財団代表理事が講演している会場の様子

▲ 会員の不動産会社40社以上が集まりました

令和8年10月20日(火)、宅建協会の研修会で講演をしました。主催は、公益社団法人鹿児島県宅地建物取引業協会の鹿児島北支部です。第4・5・6ブロックの合同ブロック会で、講師としてお招きいただきました。

テーマは「外国人の決済と、相続登記の義務化」です。会員の不動産会社の皆さま、40社以上にご参加いただきました。

開催日令和8年10月20日(火)
主催公益社団法人鹿児島県宅地建物取引業協会 鹿児島北支部(第4・5・6ブロック合同ブロック会)
テーマ外国人の決済と、相続登記の義務化
講師当財団代表理事 元佑也
参加者会員の不動産会社 40社以上

お話しした内容

はじめに、講演のねらいをお伝えしました。相続の現場では「この家、どうしよう」という声が必ず出てきます。その声を、地元の不動産会社の皆さまにつなぎたいという思いです。

講演は約50分で、A4カラー12ページの資料をお配りしました。前半は外国人の決済、後半は相続登記の義務化についてお話ししました。

  • 外国人が買主・売主になる決済:外国人の不動産の売買は、原則として自由です。ただし、基地の周りなどには、重要土地等調査法の規制があります。
  • 海外に住む方との取引:手続きを左右するのは、国籍よりも「どこに住んでいるか」です。書類の取り寄せや税金・届出の注意点、最近の制度の変更をお伝えしました。
  • 相続登記の義務化:相続で不動産を取得したと知った日から、3年以内に登記をする義務があります。義務化より前の相続も対象です。
  • 相続人申告登記と、住所・氏名の変更登記:相続人申告登記は、相続人であることを法務局に申し出る手続きです。義務を果たしたことになるのは、申し出た本人だけです。令和8年4月からは、住所や氏名の変更登記も義務になりました。
  • 売却が止まる「落とし穴」と、解決の手段:相続した不動産の売却が、思わぬことで止まることがあります。相続人に認知症の方がいる、自筆の遺言書がある、などのケースです。要らない土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」もご紹介しました。

相続登記義務化の最初の期限は、令和9年3月31日(水)です!

講演の中でも、期限まであと約5か月とお伝えしました。

タブレットを手に講演する当財団代表理事の元佑也と、資料を読む参加者の皆さま

▲ 講演する当財団代表理事 元佑也。皆さま、資料を手に聞き入ってくださいました

当日の様子

皆さま、お配りした資料を見ながら、真剣に耳を傾けてくださいました。講演のあと、懇親会にも参加しました。多くの会員の方と、名刺交換や意見交換ができました。

お招きいただいた鹿児島北支部の皆さま、ご参加の皆さま、ありがとうございました。

マイクの前で話す当財団代表理事と、手前で資料を読む参加者の皆さま

▲ 一人ひとりが資料を読み込み、真剣に聞いてくださいました

ご相談について

相続した土地や空き家を手放したい方は、当財団にご相談ください。相続登記がまだの土地も、ご相談いただけます。

いらない土地や空き家のご相談は、無料です。全国どこからでも、郵送やオンラインで手続きができます。

お引き取りができるかどうか、まずはお気軽にお電話ください。

☎ ご相談のご予約
0120-512-555
通話無料・受付時間
平日9時~19時、土日・祝日9時~18時

ご相談申込・ご質問はこちら

ページの先頭へ
menu
ページトップへ

無料相談受付中

0120-512-555
相談受付時間
平日9時~19時、土日・祝日9時~18時