残された人たちの笑顔のために 手放すことで伝えるあなたの思い子や孫へ“負担を残さない”選択を

当機構の理念

当機構は、処分にお困りの不動産を有償で引き受ける「財団法人」です。

当機構は、評議員3名、理事4名、監事1名の合計8名にて構成され、その全員が司法書士、行政書士、土地家屋調査士、税理士等の国家資格を有する法律・税務・不動産の専門家になります。

不動産を処分したいのに、売れない、寄付も放棄もできない、国も引き取ってくれないとお悩みの方から所有権をお引き受けし、地方自治体、森林組合及び非営利団体並びに民間企業等と連携し、管理・再生・有効活用することで、日本国における不動産に関する様々な社会問題の解決に大きく貢献できるよう活動することを理念としております。

役員・専門家

代表理事 元 佑也(司法書士・行政書士)

ご挨拶

私は、司法書士・行政書士としてこれまで多数の生前対策、相続の案件に携わってきた中で、将来、子供や孫が使用しないであろう不動産を子孫に相続させてしまうことに悩んでいる方や、逆に使用しない不動産を相続したことで悩んでいる方々のご相談を数多く受けてまいりました。そんな中、令和5年4月に相続した土地を国が引き取る「相続土地国庫帰属制度」がスタートいたしましたが、引き取り条件が厳しく負担金も高額なため、本制度にて引き取られるケースはかなり少なく、まさに「絵にかいた餅」であるとの批判の声が絶えないのが現実です。そのような多くの声を現場で聞く中で、利用しない不動産のことで悩んでいる方々の不安を解消したいとの思いで当機構を起ち上げました。
手放すことで子や孫が安心する未来。手放すことで得るあなたの不安のない未来を造るために当機構は全力でサポートいたします。

所属

  • 司法書士法人中央ライズアクロス 代表社員司法書士
  • 行政書士法人中央ライズアクロス 代表社員行政書士
  • 一般財団法人土地所有者等救済支援機構 代表理事
  • 一般社団法人南九州相続相談センター 代表理事
  • 一般社団法人南九州福祉法務支援センター 代表理事
  • 一般社団法人大崎町SDGs推進協議会 監事 等
理事 輿松 久夫

メッセージ

土地家屋調査士としての45年以上の実務経験と実績及びその長いキャリアで構築した人脈を活かし、遊休不動産が有効活用されるよう力を注いでいきたい所存です。

保有資格

  • 土地家屋調査士
  • 測量士
  • 宅地造成設計士
理事 阿多 慎一

メッセージ

土地開発コンサルタントとしての30 年以上の経験と実績を活かして、遊休不動産の再活用に尽力したいと思っております。

保有資格

  • 測量士
  • 第一級陸上無線技術士
  • 基本情報技術者
理事 清正 壮太郎

メッセージ

40年以上の士業経験を活かし、地方自治体などの行政機関との連携に尽力いたします。

保有資格

  • 司法書士・行政書士
監事 黒岩 昇平

メッセージ

利用しない不動産等でお悩みの方々を、税理士として税務の視点から全力サポートいたします。

保有資格

  • 税理士

Q&A

どのような不動産を引き取ってもらえますか?

空き家山林原野雑種地別荘地底地墓地再建築不可宅地未接道路共有持分(※)・(※)など、幅広く引き取りを行っております。
※登記簿上「」「」の場合、農地法により取引が制限されている関係から、農業委員会より非農地証明を取得できる場合等には、お引き取り可能です。

不動産放棄サポートの利用料金はいくらですか?

詳細は、「不動産放棄サポート料金」をご確認ください。

不動産放棄サポートにかかる期間はどれくらいでしょうか?国庫帰属制度は、8か月以上はかかると聞きました。

当機構においては、相続登記や地目変更などの事前申請等がない場合、最短5営業日にて引き取ることが可能です。ちなみに国庫帰属制度においては、現在8〜12か月以上の期間がかかっているようです。

引き取ってもらった後に不動産に何らかの問題が発生した場合はどうなりますか?

不動産を当機構が引き取った後にその不動産に何らかの問題が判明し発生したとしても、お客様は一切の責任を負うことはございません。
当機構とお客様との契約書に「契約不適合責任免責」並びに「現状有姿渡し」の規定の記載がございます。ご安心ください。

引き取ってもらった後の不動産はどうなりますか?

引き取った後の不動産については、当然ではございますが、当機構が責任をもって管理いたします。
また、当機構は、引き取った不動産を直ぐに処分するような運用は原則いたしません。
不動産の専門家集団として、その不動産の有効活用や再生方法等については、地元の行政機関、森林組合、NPO法人、不動産関連団体、SDGs 関連団体、民間企業等と密接に連携協議しながら長期的な視点にて検討してまいります。

最近、同じように不動産を有償にて引き取る業者を多数見かけますが、そのような業者との違いは何ですか?

確かに最近は不動産を有償にて引き取る業者が増加しておりますが、そのほとんどが営利(儲けること)を目的とする「合同会社」や「株式会社」です。
ですが、当機構は、日本国において社会問題化する「負動産問題」を少しでも解決したいという公益的な理念から設立された「非営利型」の一般財団法人です。
当機構は、評議員3名理事4名監事1名合計8名から構成され、組織的ガバナンスが正しく形成されており、また、その全員が、司法書士行政書士土地家屋調査士税理士測量士等の国家資格を有していることから、その資格に基づく法的職責により、コンプライアンス(法令遵守・社会規範・社会道徳)についても担保されている組織になります。当機構は、本業界における随一の安心安全をお客様にお届けできることを確約いたします。

不動産放棄サポート料金

国庫帰属制度を利用した場合

費用:負担金+審査手数料14,000円(1筆につき)

例えば、宅地200㎡の場合
※市街化区域
負担金は793,000円+14,000円
(不安金計算は国庫帰属算定表より) 合計
807,000円!!

当機構を利用した場合

サポート内容によって、以下にていずれかの金額のお見積もりいたします。

  1. 国庫帰属制度の負担金+審査手数料の1/3
  2. 固定資産税の20年分
  3. 建物解体費用の8割(空き家付土地の場合)
  4. 最低料金15万円(税別)

以下の費用を実費として負担いただきます。

  • 所有権移転登記費用(報酬一律2万円、登録免許税、郵送費等実費)
  • 地目変更費用(農地の場合)
  • 相続登記費用(相続登記が未了の場合)

宅地200㎡の場合
※市街化区域
①国庫帰属制度の負担金+審査手数料の1/3 269,000円となります!

複数の不動産をお持ちの方は断然お得です!

例えば・・・
① 国庫帰属制度の負担金+審査手数料の1/3で計算すると

気になる負担の不動産を手放すチャンス!見積もり無料ご相談ください。
国庫帰属制度に該当しない地目もご相談ください

全国対応

郵送もしくはオンラインでの手続きも可能ですので、全国どこからでもご依頼いただけます。

どんな不動産でも
ご相談ください

移転登記はどのような不動産でも可能です。移転登記後は元の所有者様は放置したときの責任から解放されます。

スピード対応

最短5営業日にて引き取ることが可能。
※相続登記や地目変更などの事前申請等がない場合
まずは、引取が可能かどうか無料相談にてお気軽にお問合せ下さい。

無料相談受付中!

相談受付時間:
平日9時~20時、土日・祝日9時~18時

相談~お引き取りまでの流れ

まずは土地の所在が把握できるものをご準備下さい。
固定資産税を支払っているのであれば、固定資産税・都市計画税の納税通知書にて確認できます。
step 01

お問い合わせ

相談無料です。お気軽にご連絡ください。
step 02

ヒアリング

必要書類の案内や、不動産の簡単な質問をいたします。
step 03

お見積り

不動産情報を基にお見積りとお取引条件をご提示いたします。
step 04

ご契約

売買契約や所有権の移転登記に必要な書類の手続きをいたします。
step 05

料金のお支払い

step 06

所有権の移転登記申請

お客様から当機構の関係機関へ名義変更いたします。
残された人たちの笑顔のために手放すことで伝えるあなたの思い、子や孫へ“負担を残さない”選択を。
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